はじめに — 国境衝突のニュースで不安を感じている方へ
2025年12月に入り、タイとカンボジアの国境地帯で軍事衝突が再燃し、海外ニュースで大きく取り上げられています。
その影響で、
「カンボジア全体が危険なのでは？」
「今は投資を控えるべきなのか？」
という相談が増えています。
結論から言います。
今回のトラブルは国境周辺のごく限られた地域で発生しており、プノンペン・シェムリアップ・シアヌークビルなど主要都市は通常通りで、安全性も確保されています。
カンボジア国内の投資エリアとは完全に切り離して考えるべき事案です。
本記事では、
- 2025年12月時点の最新状況
- 国境以外の国内が「なぜ影響を受けていないのか」
- 投資判断への影響
を、実務ベースで整理します。
1. タイ・カンボジア国境で何が起きているのか（2025年12月時点）
現在報じられているのは、国境付近での空爆・砲撃・地雷事件などの衝突で、民間人の避難も発生しています。
背景には、長年の領有権問題と政治的緊張があり、国際的にも注目される事案です。
ただし、ここが重要です。
👉 戦闘は「国境沿いの限られた地域」に限定されている
👉 国内の商業活動・観光地・投資エリアとは地理的にも経済的にも無関係
報道だけ見ると「国全体が危険」に見えますが、実際の影響範囲は非常に狭い。
2. なぜカンボジア主要地域には影響がないのか
カンボジアの経済・投資の中心は次のエリアです。
- 首都プノンペン
- シェムリアップ
- シアヌークビル
- バッタンバン
- 各種リゾート開発地（沿岸部・内陸部）
これらは国境地帯と完全に離れており、通常の生活・経済活動が継続しています。
現地の実際の状況（2025年12月）
- 飲食店・ショッピングモール・ホテルは通常営業
- 空港・国内交通は平常通り
- 不動産取引や金融機関業務も通常稼働
- 外国人投資家・駐在者の生活にも変化なし
国際報道でも、**「カンボジア主要都市は安全」**と明確に示されており、国境から遠い地域が混乱している事実はありません。
3. 投資家が誤解しがちな「国境問題＝投資リスク」という構図
報道がセンセーショナルだと、
「地政学的リスクで不動産価格が下がるのでは？」
と考える人が一定数います。
しかし実際には逆で、
“国境紛争と都市部の不動産市場は相関がほぼゼロ” です。
理由
- 投資需要の中心は外国資本＋都市部実需で安定している
- 国境付近はもともと不動産投資の対象外
- 国内経済は主要都市が牽引しており、国境紛争の影響が及ばない構造
さらに、
市場が過剰反応しているタイミングこそ、
長期目線の投資家が冷静に動ける優位な時期 になります。
4. 投資視点での“実用的な結論”
● 投資判断への悪影響はほぼゼロ
今回のトラブルは「国境限定」。
プノンペンのコンドミニアム開発、郊外リゾート、ホテル投資、商業物件など、
投資エリアはすべて安全圏にある。
● 減速ではなく“静観の買い場”が生まれる可能性
一部の投資家が心理的に様子見になるため、
優良物件が動きやすいタイミングでもある。
● 日本人投資家こそ冷静な情報判断が重要
報道は「国境」と「国内全域」をセットで語ることが多い。
だからこそ、現地に精通した情報を基に判断することが必要。
5. 現地で事業を運営している立場から見たリアルな現状
当社はカンボジアに根付いて事業展開しており、
現地スタッフ・弁護士・開発会社とも日々連携しています。
その中で共有されている共通認識は、
「国境付近の紛争は深刻だが、国内主要エリアは通常通り。生活・経済活動は全く問題なし」
というものです。
現場感としても、
- 危険を感じる場面なし
- 商談・契約・視察は全て予定通り進行
- 都市の治安状況も変化なし
というのが最新状況です。
まとめ — 国境問題に過剰反応せず、正しい情報で判断を。
今回のタイ・カンボジア国境の衝突は確かに大きなニュースです。
しかし、カンボジア全土が危険になっているわけではありません。
✔ 国境地帯のみで発生
✔ 都市部は安全・通常営業
✔ 投資リスクとは無関係
✔ 過剰反応した投資家が様子見することで、むしろチャンスが生まれる局面
カンボジア投資は、地政学ではなく経済構造と都市成長性を見るべきです。
当社では現地弁護士・開発会社との連携により、
「最新の治安情報」「投資判断のポイント」をタイムリーに提供しています。
不安な点があれば、いつでも相談してください。
